2018-04-05 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○舟山康江君 今の大臣のお話を伺っていて、まずちょっと二点申し上げたいことがありまして、やはり、そういう中で、一点目は、生産緑地については、やはり農林水産省の中での様々な農業施策の対象として、もう少しその施策対象を広げていくという検討を是非いただきたいということが一点。
○舟山康江君 今の大臣のお話を伺っていて、まずちょっと二点申し上げたいことがありまして、やはり、そういう中で、一点目は、生産緑地については、やはり農林水産省の中での様々な農業施策の対象として、もう少しその施策対象を広げていくという検討を是非いただきたいということが一点。
我が国の生乳の五割が北海道で生産されており、本法律案の施策対象である加工原料乳は北海道が主要供給地です。北海道の酪農家は、都府県と比較して経営規模は大きいものの、飼料高騰の経営環境の悪化を受けて生産をやめる酪農家が相次ぎ、生乳生産基盤は弱体化しています。本法律案は、指定団体の機能を弱め、ただでさえ弱っている北海道の酪農経営を更に追い込むことになります。
担い手経営安定法案については、面積規模要件を設けず、認定新規就農者という用語のようですが、そこを施策対象として追加している点、ソバ、菜種を対象作物として拡大した点が、多面的機能法案については、その拡充が図られ、また農業者のみでの活動を認めて自由度を高めた点が評価の対象でございます。
ただ、だからこそ、早く基本方針を策定して、二十ミリシーベルト未満の地域で何ミリシーベルト以上の地域を施策対象としていくのかということを早急に決める必要があると思うんですね。 施策パッケージとしてどんどん施策をやっていけば、もちろんそれは先に進んでいるということだとは思うんです。だけれども、被災者の方々の心配というか不安というのは解消されないと思うんですよ。根本大臣、いかが思われますか。
一つは、科学技術基本計画の根拠の基本法であります科学技術基本法は、その施策対象から、人文科学のみに係るものを除いております。したがって、基本的には、科学技術基本計画は、自然科学を対象にした国の振興計画でございます。
○鹿野国務大臣 今、先生からの御指摘の件につきましては、昨年の三月に、いわゆる県や団体というものを経由しているところの補助金につきましては、できるだけ現場へ政策的なメッセージが伝わるように、それから、可能な限り国の施策対象に直接働きかけるという方向に改善した方がいいんじゃないか、このようなことから、今の経営体育成支援事業とか、あるいは農地・水保全管理支払交付金とか、あるいは食と地域の交流促進交付金とかいうふうなもの
事業仕分けで廃止ということでもありますが、さまざまな御意見を賜りながら、事業仕分けにおける御指摘やこれらの御意見も踏まえながら、例えば高齢者向け賃貸住宅につきましては、来年度の通常国会に提出することとしております高齢者住まい法の改正に基づく医療や介護と連携したサービスつきの高齢者向け賃貸住宅に融資対象を限定するなど、政策的に必要性が高く、民間では融資がなされないものに施策対象を限定することも視野に入
○榊政府参考人 従来の高齢者向け優良賃貸住宅制度というものと特定優良住宅制度とあわせまして、実は本年度から、子育て世帯や高齢者世帯といったような地域におきます居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化いたしまして、地域優良賃貸住宅制度という形で再編しようと思っているところでございます。
○高橋（博）政府参考人 本品目横断的経営安定対策の施策対象の原則要件、規模要件でございます四ヘクタールあるいは十ヘクタールでございますけれども、基本的には、今大臣から申し述べましたとおり、他産業並みの所得を確保し得る農業経営。
このため、平成十九年度予算案におきまして、公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度を再編し、高齢者、障害者や子育て世帯等、各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化し、民間事業者等による良質な賃貸住宅の供給を促進する地域優良賃貸住宅制度の創設を盛り込んだところでございます。
参考人の東京農工大学の梶井功名誉教授、この法案は施策対象を一定規模以上に限ることで構造改革を加速させるというが、逆に減速させるのではないかと、こう述べておられました。
今度の新しい経営所得安定政策でもって一定規模階層以上に施策を絞る、その施策対象にならない人は、今後、これから見通されるのは、農産物価格は一層低下するぞという見通しの中でもって裸で放り出されるということになったら一体どういうことになるだろうかと。
○和田ひろ子君 実は、政府は施策対象にならない五〇％の農地の耕作放棄というのを実は歓迎しているんじゃないかというふうに梶井さんは言っているんですよね。 耕作放棄地等に特定利用権を発動し、特定法人に農業経営をやらせることも二〇〇五年改正の経営基盤強化促進法でも可能になっているので、受皿になっているんじゃないかという懸念があるんですが、いかがですか。
その意味で、施策対象者として考えるんであれば、私としては、このナラシ対策の中でもって、三対一ですか、これ参加者にも施策対象者に一定金額積ませるわけですね。拠出させるわけですね。そういうことをやるということが前提になっているとすれば、私は営農意欲のある方、そしてやろうという意欲を持っている方は、すべてこれは施策対象にすべきだと。
今ちょっと説明がわかりにくかったんですけれども、国交省の住宅局長さんが去年の四月二十二日に国交委員会で答弁されていまして、公団住宅はそもそも中堅勤労者、ファミリー層を施策対象としている、それに対して、公営住宅は住宅に困窮する低額所得者を対象としていると。役割が違うというのはこのことでしょうか。もう一度、明確に御答弁ください。
このことは必然的に本法案の施策対象が非常に包括的なものとされていることと密接に結び付いていると思われます。 それは、本法案が住生活の観念を基本に据えて、住宅の量だけでなく質を問い、居住の安定確保のための住宅供給のみならず、良好な景観を含む良好な居住環境の形成をも視野に入れということに表れています。
○山本政府参考人 公営住宅の目的との関連で、本当に住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃でこれを賃貸するという目的でございますので、この施策対象に公平に、的確に供給するというのが公営住宅供給の真髄であるわけでございます。
これにつきましては、若干技術的になりますけれども、これは住宅政策の基本法でございます、その性格に照らしまして、基本法案の立案に際しまして、個別法で施策対象者として具体的に明示されているものを列挙いたしました。 まず、低額所得者はもちろん公営住宅法で施策対象として記しております。被災者につきましては、被災市街地復興特別措置法で公営住宅の入居資格を定めております。
○山本政府参考人 第八期住宅建設五カ年計画を策定しました時点で、平成十三年三月に決定したものでございますが、この時点で、公営住宅等の公的賃貸住宅の施策対象となり得る世帯として、自力では適切な居住水準を確保することが困難な世帯数を百七十六万世帯と推計していたことは事実でございます。
公営住宅になかなか入れない、有資格者なのに公営住宅にきちんと入れないというようなことも指摘されていることは事実でございまして、公営住宅の管理の適正化、公営住宅をより公平、的確に供給するために、施策対象者によっては、実際に事業者もそういうことを今試みておりますけれども、定期借家といいますか期限つき入居というようなこともあり得ると思います。
○政府参考人（山本繁太郎君） 現行の第八期住宅建設五か年計画を作成した際に、公営住宅等の公的賃貸住宅の施策対象となり得る世帯数について推計を行いました。この推計におきましては、民間の借家に居住しておられる方々で借家の家賃水準を前提に、自力では適切な居住水準を確保することが困難な世帯数を推計しました。適切な居住水準というのは五か年計画で定めております最低居住水準です。
山本住宅局長は、四月二十二日の衆議院の委員会で、機構の賃貸住宅は、大都市地域の中堅勤労者、ファミリー層を対象にしており、公営住宅とは施策対象、役割が異なると言われました。都市基盤整備公団になって以降、そしてなお都市機構になって、公団家賃の市場家賃化を始め、この建前が私たちの生活の実態に反し、またこの居住を一層困難にし、矛盾を深めていると言わざるを得ません。
○政府参考人（山本繁太郎君） 主体が種別を超えて一体的に管理をするというのは難しいというふうに答弁をした趣旨でございますけれども、公的賃貸住宅の施策対象、まあ役割の分担でございます、これが、公営住宅と都市再生機構の賃貸住宅、供給公社の賃貸住宅と、それぞれ役割を分担しておりますので、違う役割を担うもの同士で権限を代行してまで一体化するというのは現実には非常に難しいということを申し上げたわけです。
それに的確に対応していくためには、県、市町村、都市再生機構、地方の住宅供給公社等が実施する公的賃貸住宅等の整備や管理につきまして、それぞれの施策対象や役割は違いますから、その違いは踏まえつつ、一層の連携を図っていく必要があると考えているところでございます。
施策対象や役割が違い、適当でないというようなお答えをいただいたわけであります。 しかし、果たしてそうであるか。住宅を探している入居希望者側からしてみれば、公営住宅も公的賃貸住宅も同じとらえ方をしているような感があります。